日本の仮想通貨取引所、一斉　業務改善命令が下る

こんにちは

各地域財務局及び金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づき、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、各日本を代表する仮想通貨取引所は一斉に業務改善命令を受けました。

仮想通貨 業務改善命令 対応表一覧

各社によって業務改善命の内容は微妙に違います。以下の通りです。

Bitflyerが一番多いようですが、各社の反応も踏まえ、相場への影響や今後の取引所について考えてみます。

ビットフライヤー　(Bitflyer) の業務改善命令に対しての反応

下記はビットフライヤー　(Bitflyer) からのコメントの抜粋です

なお当社は、既存のお客様への本人確認状況の再点検が完了し、かつ、内部管理体制強化が整うまでの間、新規のお客様によるアカウント作成を自主的に一時停止させていただきます。当社サービスのご利用を新たにご検討いただいておりましたお客様には大変ご迷惑をおかけしますことを、謹んでお詫び申し上げます。

当社経営陣以下社員一同が、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、このような事態が二度と起きないよう再発防止策を策定し、改善プランを着実に実施いたします。また全社を挙げて、関係法令の遵守と一層の管理体制強化を徹底し、お客様の信頼回復に努めてまいります。

なお、改善プランの実施状況や新規申込受付の再開目途については、適宜、当社のホームページにおいてお知らせするとともに、既存のお客様に対する本人確認プロセス再実施のお願い事項については、今後、対象のお客様毎に個別にご連絡をさせていただく予定です。

QuoinEx（コインイクスチェンジ）の業務改善命令に対しての反応

下記はQuoinEx（コインイクスチェンジ）からのコメントの抜粋です

本日、QUOINE株式会社（以下「当社」）は、関東財務局より資金決済に関する法律第63条の16に基づき、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、下記の事項について業務の運営について必要な措置を講じるよう業務改善命令を受けました。

業務改善命令詳細詳細はプレスリリース https://quoinexjp.zendesk.com/hc/ja/articles/360004963132
また、弊社栢森より動画配信：https://youtu.be/8g03W32NNU0　にてご案内しております。

なお、今回の業務改善命令により当社が提供する各種サービスへの影響は一切ございません。これまで通り、日本円および仮想通貨の入出金、仮想通貨取引を含む全ての機能に関して、通常通りサービスをご利用いただけます。

日頃より当社サービスをご利用のお客様並びに関係者の皆様に、ご心配をおかけいたしましたことを心からお詫び申し上げます。当社は本件命令を厳粛に受け止め、本件に関する改善対応を着実に実施することで、お客様の信頼回復に全力で取り組む所存です。

テックビューロ株式会社(Zaif,ザイフ)の業務改善命令への反応

下記はテックビューロ株式会社(Zaif, ｻﾞｲﾌ)からのコメントの抜粋です

なお、今年3月に受けた業務改善命令は、以下の2点でございます。
(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢の構築

3月の業務改善命令を受けてよりこれまで、利用者保護を最優先とし、システムリスク管理態勢及び顧客対応を行うための態勢の改善へ向け、歩を進めてまいりました。
この度あらためて改善命令を受けましたことを真摯に受け止め、お客様に安心してご利用いただけるよう、更なる改善と組織強化を図り、適切な管理態勢を構築できるよう、全社一丸となり努めてまいります。

平素から弊社をご利用いただいているお客様、応援いただいている関係者様には、ご不安な思いとご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
従業員一同、あらためて改善策を実施し、お客様の信頼回復やサービス向上を推進しご報告してまいりますので、何卒、よろしくお願い申し上げます。

bitbankの業務改善命令への反応

下記はbitbankからのコメントです

今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、お客様の信頼回復に向けて、適正かつ確実な業務運営を確保するため、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めていく所存です。
今回の業務改善命令による弊社が提供する各種サービス及びお客様資産への影響はございません。

日本円・仮想通貨の入出金、仮想通貨取引を含む全てのお取引・機能について通常どおりサービスをご利用可能です。

分別管理の不備については、お客様の資産に影響はなく
今後、当局と連携を密にしながら精緻な分別管理態勢の確立に向けて改善を行い
内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、
全社一丸となってより一層の態勢強化に注力して参ります

トレードする時以外はハードウェアウォレットで資産管理を！

取引所によってセキュリティの体制は様々で、ご存知のようにコインチェックなどは管理体制の甘さから、つまりはホットウォレットの状態で管理されていたNEMのハッキング被害にあったというニュースや、その他、取引所のハッキングの被害は未だ定期的に起こっています。

現状、一番安全なの他者に頼らず、自己管理です。

まだ、お持ちでない方や必要性がわからない方は

こちらのサイト　Ledger nano sとUSBに保存するのと何が違うのか？【ハードウェアウォレット入門】でをご参照ください

それ以前は正直、毎回取引所やMEW(マイイーサウォレット)にアクセスするたび、コインが存在しているか不安になっていました。些細なことかもしれませんが、この積み重ねは日々の資金・投資管理において、かなり大きいものだと思います。

すぐに買いたいとう方はは、Ledger nano sの購入は株式会社Earth Shipが運営する日本の正規代理店で購入するのがサポートもあり確実です。

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やはりハッキングを気にせず、お財布を確認できる感覚が非常に安心できて

本当に買ってよかったなと思います。

金融庁 業務改善命令仮想通貨の相場への影響と今後

各社、安全なシステムと唄っている割には

システムリスク管理態勢の構築　という指摘を受けているので不十分だったんですね。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築　を受けて日本の取引所では匿名通貨を扱われることはなくなるか、限りなく少なくなるでしょう。欲しい方は海外の取引所で探してください

相場に関してはbitflyerなど新規ユーザー登録を一時的に止めるようですが、それにようる相場への影響は規模から言って少ないでしょう。

また仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築　とありますが、すでに各社とリスティングのあった通貨の取り消しなどの裏情報があればその通貨は一時的に下がるでしょう。

各社、改善の期限がかなり厳しいですが、

まずは、平成30年7月23日までに書面で提出　してそれを乗り越えれば

あとは実行は半年、一年ほどかけて改善していくという流れだと思いますがユーザーとしては、より安全になりのはいいですが、完全に主要通貨しか扱わなくて面白くはないですね。それだと少なくとも草もはじめ新規コインなどの資金は海外にしかいきません。

国は、金融庁は業務改善もいいですが、早く税金対策を緩和して欲しいですよ。

参考参照